不用品回収の契約を結んだ後、「契約を解除したい」「業者に不信感を抱いた」というケースは少なくありません。このような場合に利用できる制度として「クーリングオフ」があります。クーリングオフは、条件を満たせば一定期間内に契約を解消できる制度です。この記事では、不用品回収でのクーリングオフの適用条件や、具体的な手続き方法について詳しく解説します。不当な契約から身を守り、安心して回収業者を利用するために役立ててください。
目次
１ 不用品回収でクーリングオフは利用できる？
不用品回収の契約後に業者への不安を感じたり、急遽契約を解除したいと思うケースもあるでしょう。
クーリングオフは、特定の条件を満たす場合に一定期間内で契約を解除できる制度で、不用品回収にも一部適用が可能です。
しかし、必ずしも利用できるわけではありません。クーリングオフの知識を深めるために以下の3点をご確認ください。
２ クーリングオフが適用される条件
クーリングオフは以下のように定められています。
””クーリング・オフは、いったん契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、契約を再考できるようにし、一定の期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。””
出典:国民健康センター
クーリングオフを適用できるには以下の3つの条件が必要です。
①訪問販売や電話勧誘でサービスを契約した場合。
自宅などを訪問されて契約した場合や、電話で勧誘された場合は、クーリングオフが適用される可能性があります。
②契約書面の受領から8日以内に手続きをした場合。
クーリングオフの申請は契約書を受け取った日から8日以内であることが条件です。期限を過ぎると手続きが難しくなります。
③契約解除の意思を電子メールや書面で通知した場合
クーリングオフを行うには、契約解除の意思を電子メールや書面で通知することが必要です。書面で通知する場合、簡易書留や配達証明付きで送付すると記録が残り安心です。
強引な勧誘で契約してしまっても、8日以内にクーリングオフの手続きを行えば、契約を取り消すことが可能です。
３ クーリングオフの手続き方法
クーリングオフを利用するには、まず契約書に記載された住所や業者に対して書面で通知する必要があります。通知には、クーリングオフの意思表示や契約解除の希望を明記し、契約書の控えも添えて郵送するのが基本です。記録として残すため、簡易書留や配達証明付きで送付することが推奨されます。手続きが適切に行われれば、後日業者からの連絡を受けて契約が解除される流れです。
４ 不用品回収でトラブルが発生したときの対処法
4-1「消費者ホットライン」に相談する
業者とのトラブルで不安を感じたら、消費者庁が運営する「消費者ホットライン」に相談するのが有効です。ホットラインは全国共通の窓口で、法律に詳しいスタッフが対応してくれます。連絡先は「188」で、専用のアドバイスを受けることが可能です。消費者の立場に立った助言を受けることで、冷静な対処がしやすくなります。
4-2「国民生活センター平日バックアップ相談」を活用する
平日限定で相談可能な「国民生活センター平日バックアップ相談」も便利です。専門家が対応しており、トラブルの内容や経緯を詳しく説明することで、具体的な対策案を提示してもらえます。特に契約解除に関する悩みがある場合には、役立つアドバイスが得られるでしょう。
4-3 高額な請求を受けた際は即支払いをしない
不用品回収業者から思わぬ高額請求が来た場合、慌てて支払いをするのは避けましょう。まずは請求の内容をよく確認し、不明な点がある場合には業者に詳細を問い合わせることが重要です。状況によっては消費者ホットラインや弁護士に相談することも検討しましょう。
５ クーリングオフ制度を利用する際の注意点
5-1 期限を過ぎるとクーリングオフ制度が使えなくなる
クーリングオフには厳格な期限があり、契約書面を受け取った日から8日以内に手続きを済ませる必要があります。この期間を過ぎると、原則としてクーリングオフは適用できません。必ず契約日を確認し、期限内に申請することが大切です。
5-2 すべての不用品回収トラブルに適用できるわけではない
クーリングオフ制度は万能ではなく、すべてのトラブルや契約解除に適用できるわけではありません。
クーリングオフは、訪問販売などで契約を迫られた際に活用できる制度です。そのため、依頼を自身から行った場合や店舗を訪問して積極的に契約をした場合には、クーリングオフの適用外となることがあります。ただし、条件次第で適用が可能なケースもあるため、まずは消費者ホットラインに相談することをおすすめします。
5-3 クーリングオフ対象外の商品があることに注意
一部の商品やサービスは、そもそもクーリングオフの対象外とされています。
自動車（二輪は除く）
大型家電
家具
本
CDやDVD
ゲームソフト
有価証券
上記の商品は不用品回収で買取をお願いしたあとのクーリングオフはできないため注意しましょう。
６ 不用品回収のトラブルに遭わないためにすべきこととは？
6-1 契約書に目を通す
契約をする際は、内容に目を通し、特に料金や解約条件に注意しましょう。契約書をしっかり理解しておくことで、トラブル回避につながります。
6-2 料金相場を把握しておく
不用品回収の相場を事前に調べておくと、不当な請求を見抜きやすくなります。一般的な相場を理解することで、業者選びや契約内容に自信を持てるでしょう。
6-3 信頼できる不用品回収業者を選ぶ
業者選びもトラブル回避の鍵です。口コミや評価を確認し、信頼性の高い業者を選ぶことが重要です。悪徳業者の見極めにもつながります。
6-4 書面や記録を残しておく
やり取りの記録や契約書をしっかり保管しておくと、万一のトラブル時に証拠として利用できます。後から確認できるよう、書面での記録は必ず残しておきましょう。
7 クーリングオフが出来なかったトラブル事例
【事例１】作業終了後に高額な料金を請求されて支払い、「クーリング・オフはできない」と書かれた書面にサインをさせられた
引っ越しに伴い不用品を回収してもらうためにインターネットで事業者を探した。「軽トラッ
クパック7,000円、２トントラックパック２万5,000円」との広告を見て事業者に電話し、「広告の
パック料金でお願いしたい」と申し込んだ。「実際に行ってみないとどちらのコースになるか分か
らない」と言われた。一人暮らしで不用品が少ないため、軽トラックパックになるものと考え、
また２トントラックパックになったとしても料金は２万5,000円以上にならないと思っていた。
ところが当日男性作業員３名が２トントラックで来訪し、不用品の積み込みが終わると、料金は
25万円だと言われた。不動産業者の立ち合いの予定があり、早く部屋を出なければならないと焦
っていたので、その場で親に電話をして送金してもらい支払った。その際、「クーリング・オフは
できない」と記載された書面にサインをした。クーリング・オフできないのか。
（2022年５月受付 20歳代 女性）
8 安心できる業者に不用品回収を依頼しよう！
不用品回収は便利なサービスですが、契約内容や業者の信頼性をしっかり確認することが大切です。クーリングオフ制度はトラブル防止に役立つものの、全てのケースに適用されるわけではありません。必要に応じて消費者ホットラインや相談窓口を利用し、リスクを最小限に抑えて安心して利用できる業者を見極めましょう。賢くサービスを選んで、不用品回収を安心・安全に進めてください。
